2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
今年は、御案内のとおり、西日本、私の愛媛もそうでありましたが、広島や岡山等の西日本豪雨、あるいは九月には近畿地方を中心とした台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大きな自然災害が本当に重なった年でありました。温暖化と言われている中で、この大規模自然災害は将来にわたっても頻繁に起こるものと、こう覚悟しなければならないと考えております。
今年は、御案内のとおり、西日本、私の愛媛もそうでありましたが、広島や岡山等の西日本豪雨、あるいは九月には近畿地方を中心とした台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大きな自然災害が本当に重なった年でありました。温暖化と言われている中で、この大規模自然災害は将来にわたっても頻繁に起こるものと、こう覚悟しなければならないと考えております。
こうした地域は広島や岡山等もたくさんございます。 農水省におきましては、様々な被害状況を早急に調査し、早急に全容を把握するとともに、農林水産業用施設の再建、修繕のための被災事業向けの経営体育成支援事業など営農再開の支援策の徹底を図り、必要に応じた万全な支援策を柔軟に講じていただきたいと思いますけれども、農水省、いかがでしょうか。
特に、今回の二十三号については、茨城、和歌山、広島、岡山等から農作物の被害が大変多く発生しております。特に、農地、農業用施設、林地、林道、水産業に大変大きな被害が出ております。この間も、先生の地元の京都、兵庫にうちの常田副大臣が行きました。そして、広島、岡山へも私が行ったところでございます。
それからもう一つ、現在、広島、岡山等で導入を計画しているものは外国の車両でございますので、日本はどうしても狭軌が多いものでございますから、一方では狭軌のＬＲＴの技術開発ということも進めてその導入の促進を図っていきたいということで、現在、建設省との連携も深めながらその導入を進めているところでございます。
私なりにその公表した経緯といいましょうか考え方を申し上げてみますと、まさに今回の場合、それより前に岡山等でも出ておりましたけれども、堺において六千人を超す実際に児童の患者が発生をいたしたわけであります。
疫学情報として岡山等の事例については初発者、最初の発癌者が明確になっておると聞いております。そういう形で報告されておりますか、厚生省等に。
例えば、中国運輸局におきましても、本局は広島でございまして、あと山口、岡山等、陸運支局という形になっておりまして、大半はいわゆる車検の登録要員と申しますか、その仕事に従事をされて、輸送関係の担当官は、各陸運支局当たりたしか数名でやられているのではないかなというふうに把握をしております。
ところが、神戸地裁管内だけでは、裁判所もいろいろな災害を受けていますでしょうし数も限りがありますので、近隣の大阪、神戸、あるいは岡山等の地裁管内の簡易裁判所も総動員をして、そしてこの事件の処理に当たってもらったらどうだろう。それで、それには調停委員あるいは裁判官もたくさん要ることになります。
○篠島政府委員 現時点で我々承知している限りでは、ここ数年の間に、都道府県といたしまして和歌山、岩手、山形、岡山等九県程度がつくりたいという希望を持っております。
特に北海道、福島、神奈川、新潟、三重、兵庫、鳥取、岡山等の各美環組については、相当無理なお願いをすることとなりますが、ご諒承願うこと。」これが本部長就任への条件ですね。いま挙げました県は、まさにさっき挙げました議員のところの県なんですね。ちょうど七つ、一致しているのですね。それで、結局そういう重点議員に対していわゆる献金がなされておる、これが実態であるのですね。
その面は県なり市町村がこれを受けとめまして、その方で大変実績を上げている岡山等の例もあるわけでございまして、このトレーニングセンターを、今後、多様なスポーツの性格に応じてどのような性格の中心的なものにしていくのかということの検討も、いま体協の方でなされております。 それから、スポーツというのはある意味で人間の身体活動でございますし、それはまた人間の持つ全的な可能性の追求の問題でございます。
まあその点は神戸、岡山等の定員増というのは、これはまあ非常に結構なことであります。と同時に、各大学の先生方、各大学の責任者の人たちは、現実をじっと見ておると思うんですね。私は、最近のキャンパス移転に伴って、どのくらい夜間部の学生がつらい思いをしており、このことにいかに問題が配慮されていないかということを痛感する次第です。
そこで、ただ土地改良事業の中身が維持管理だけを目的とするというような場合もこれありますし、あるいはその土地改良事業とため池の水利権とからんでいるというような地方の、たとえば岡山等における事情もあると思います。
昨年、静岡あるいは岡山等各地におきまして相当な災害がありまして、私どもも現地を調査、視察をさせていただいて、その結果をこの委員会においても論議を重ねてきたところでありますが、静岡あたりでは平地において日ごろ予想しないようなところが水につかって、何日も被害を受けたというような状況もございました。
第一は、課税団体の範囲についてでございますが、現在首都圏整備法第二条の第三項に規定する既成市街地として武蔵野市、三鷹市、川口市、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域としては東大阪、尼崎、堺、守口、西宮、芦屋、人口五十万以上のもののうち特定のものとして仙台、広島、千葉、岡山等が考えられておりますけれども、その場合に、今後の情勢の展開に応じて、さらにその周辺の都市との水平的財政調整は必要でないか
あるいは、岡山等でもそういう意向があります。その他、各都市から激励の連絡なども来ております。要するに、たとえば、バスの専用レーンを設けるということだって非常にむずかしいわけですが、通勤時ということに重点を置けば、相当思い切ったことができるのじゃないか。
旅客ターミナルといたしまして、いままでいわゆる民衆駅という方式によってやっておったわけでございますが、民衆駅と申しますと、どうしても国鉄としてのいろいろな監督なり、支配ということばは不適当でございますが、何と申しますか影響が弱いということで、やはり出資をしてきちっと国鉄の営業規模の中に入れなければいけないというふうなことで、最近でございますが、平塚、名古屋、岡山等八カ所に旅客ターミナルの駅を、いままでの
おそらく全国的に岡山等の農家も調査された結果だろうと、全国的な数字だろうと思うんですがね。農家の方々にも問題はあるのですが、岡山もいままでイグサの被害がなかった。
○小沼説明員 災害の査定につきましては、特に災害の査定設計書を作成するわけでございますが、実際の被害県では人員が足りませんので、現在二十二の都道府県から、島根、広島、岡山等に対しまして合計四十二名の技術職員を応援派遣しているところでございますが、各都道府県とも土地改良団体の連合会の技術職員を全面的に活用しておりますが、同時に民間のコンサルタントも活用するというふうに指導しておるところでございます。
しかし、たとえば木更津あるいは岡山等におきましては強い反対の者があったと考えております。で、これらの皆さん方の御主張にはいろいろな論点がございますが、非常に大きなものは、この法律では非常に不徹底な面が多いと、要するに、いまの船舶の航行と漁労の調整という点には大きな不徹底な点がある。
なお、査定につきましては、現在いろいろ準備中でございますので、まだすぐに査定の段階になりませんけれども、鹿児島、島根、岡山等につきましては、今月の下旬から来月の上旬にかけまして査定官を派遣いたしたいと思っております。なお、その他の県につきましても、おそらく八月中には準備が完了するのじゃないかと思いますので、完了次第査定官を差し向けるようにいたしたい、こういうふうに考えております。